厚生労働省により検査の実施を指示された都府県（※１）は、放射性物質の定期的なモニタリング検査を行っています。その結果、暫定規制値を超過した場合は出荷制限がかけられます。
牛乳・乳製品は、原料となる原乳段階で検査することにより安全性を確保しています。 詳細はこちら

各地域のクーラーステーションに集められた原乳からサンプルが採取され、検査が行われています。
クーラーステーションが無い地域や乳業工場がごく近くにある地域などでは、原乳が直接、工場に運ばれることがあります。この場合は乳業工場でサンプルが採取され、検査が行われています。
農水省HP「厚生労働省（食品中の放射性物質の検査結果）」 詳細はこちら

Q2で示した「農水省HP」のほか、検査が行われた各自治体のホームページに掲載されています。なお、下記のサイトでは、時期別の検査結果のまとめがご覧いただけます。
畜産物の放射性物質の検査結果（農水省） 詳細はこちら

おおむね2週間に一度の検査が続けられています。 詳細はこちら

Q1でご説明したように、汚染が確認された原乳には出荷制限がかけられますので、そのような事実はありません。 詳細はこちら

家畜の世話を通じて畜産農家が放射線被ばくをしないよう、計画的避難地域の家畜を移動させたケースはあります。ただし、移動する際はその家畜に対して検査が実施され、安全が確認された場合のみ搬出されています。
なお、放射性物質に汚染された稲わらが肉用牛に給与された事例を受け、「福島県内で飼養されている牛について、当分の間、県外への移動（12月齢未満の牛のものを除く）及びと畜場への出荷を差し控える」こととなっています。 詳細はこちら

食品衛生法に基づく表示指導要領では、「製造所所在地」（または「固有記号」）、「製造者名」の記載は義務付けられていますが、原乳の“原産地”に関する表示は指定されていません。原産地や乳業工場の所在地をお知りになりたい場合は、乳業メーカーのお客様相談室などにお問い合わせください。 詳細はこちら

Q1でご説明したように、暫定規制値を超過した原乳は出荷制限措置がとられるため、そのような事実はありません。 詳細はこちら

Q2にある通り、原乳の段階で検査されているため、基本的にメーカーごとには実施されておりません。 詳細はこちら

大気と水道水の放射線量は各地方自治体などにより調査され、それぞれホームページで計測値が公表されています。
大気中の放射線量が高い地域で生産される飼料については、暫定許容値以内のものを使用することや、検査を行うことが新たに義務づけられました。なお、牧草中の放射性物質の検査結果は、下記のHPで公表されています。
牧草中の放射性物質の検査結果（農水省） 詳細はこちら

原則として、工場の所在地と同じ都道府県で生産された原乳が使用されています。ただし、東京都のように児童生徒人口が多く、酪農家戸数の少ない地域では、他県産の原乳も使用する場合もあります。当然、それらの原乳についても暫定規制値を超えた場合は出荷されないため、安全性は確保されています。
原産地をお知りになりたい場合は、お手数ですが乳業メーカーのお客様相談室などにお問い合わせください。 詳細はこちら

放射性ヨウ素による子供の甲状腺ガンが心配されていますが、規制値を超過した原乳に対しては速やかに出荷制限の措置がとられており、流通している牛乳の安全性は確保されています。 詳細はこちら

肉用牛の飼料として不適切な稲わら給与があった事例を受け、生産者団体は酪農家の稲わら活用を中止するよう指導しています（近年は栄養度の高い良質牧草が多く利用される傾向にあります）。また、原発事故以前から稲わらを使用していた酪農家の原乳も含めて放射能汚染に関する検査を行っているため、安全性には問題ありません。 詳細はこちら

同じ地域の複数の酪農家の原乳を集め、クーラーステーションなどの大型冷却施設で冷蔵保管することを「合乳」と呼びます。原乳の安全管理と輸送を素早く低コストで行うことを目的に行われているものです。こうした原乳の流通方式は、福島第一原発の事故発生以前から行われてきたもので、諸外国でも一般的に採用されているミルク特有の流通システムです。 詳細はこちら

牛乳・乳製品の暫定規制値は、国際放射線防護委員会（ICRP）が提案した放射線保護のための放射線量レベルを基に食品安全委員会で検討し、十分な安全性を配慮して厚生労働省で決められています。
この暫定規制値は食品由来の放射性被ばくを防ぐ上でかなり安全性を見込んだレベルであり、このレベルの食品を食べ続けても健康影響がないと考えられるものです。 詳細はこちら